2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。
そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うということを基本として、これまで権限移譲を行ってまいりました。
地方分権は住民に近い基礎自治体優先であるべきなのに、地方分権が都道府県に止まっているような実感を、市長仲間たくさんおりましたので、みんなそのように申しておりました。 一つ申し上げます。 平成十二年施行の地方分権一括法によりまして、条例の定めにより都道府県知事に属する事務の一部を市町村が処理することが可能になる事務処理特例制度が創設されております。
今日の現政権におきましても、地域主権を一丁目一番地と心得て、基礎自治体優先の原則のもと、地方分権改革を加速的に進めていただいておりますことに対しまして、また、今日まで地方分権改革を進めていただきました各党の先生方の御努力に対し、冒頭に、心からお礼を申し上げたいと存じます。 それでは、国民健康保険の現状について御報告なりお願いなりを申し上げたいと存じます。
「今後の我が国における行政は、国と地方の役割分担に係る「補完性の原理」の考え方に基づき、「基礎自治体優先の原則」をこれまで以上に実現していくことが必要である。」ということが二十七次に書かれました。 そして、高橋知事本人も、「ＮＩＲＡ政策研究」という雑誌の中で、「さらに国は外交や安全保障など国家として本来果たすべきことに役割を限定するなど、「補完性の原理」に立脚して役割分担を再構築すべきである。」
身近なところでやれるものは全部身近なところで判断をしてもらう、補完性の原理というものを中心にした、市町村優先の、基礎自治体優先の地方主権に変えるべきだ、こう思っているわけですけれども、この知事会を中心とする六団体案を果たして本気で実現する気がおありになるのか、もう三兆円でいいやというお話なのか、そこのところをお伺いしておかなければならないと思います。